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警備業務について

• 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、本社　総務部　部長（以下、本社総務部長）とする。
  個人情報取扱責任者は、本社　総務部長とする。
• 本社　総務部長は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。
  また、本社　総務部長は少なくとも５年に１回は個人情報に関連する講習を受講し、個人情報保護に関する事項等の知識・情報を得るように努めることとする
• １の個人情報取扱責任者は、警備隊員等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。
  更にこれに基づく訂正（削除含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致する時は、遅滞なく訂正を行うこととする。
  また、個人情報の開示または訂正に係る取扱いについて、本社　総務部長は警備隊員等への周知に努めることとする。
• 警備隊員等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとする。
  なお、個人情報に係る苦情処理担当者は、本社　総務部長とする。

人材サービスについて

• 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、人材サービス事業部とする。
  個人情報取扱責任者は、人材サービス事業部　派遣元責任者とする。
• 派遣元責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。
  また、派遣元責任者は少なくとも５年に１回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報保護に関する事項等の知識・情報を得るように 努めることとする
• １の個人情報取扱責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。
  更にこれに基づく訂正（削除含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致する時は、遅滞なく訂正 を行うこととする。
  また、個人情報の開示または訂正に係る取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。
• 派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとする。
  なお、個人情報に係る苦情処理担当者は、派遣元責任者とする。